高齢者の福祉

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介護保険(かいごほけん)

2000年より社会全体で介護を支えていくために『介護保険』という制度が始まりました。
介護保険は、加齢に伴う筋力の低下、病気などが原因で寝たきりとなったり、 認知症などにより介護や支援が必要となった方を、自立した生活ができるように社会全体で支える制度です。
介護保険サービスを受けるためには、市へ申請して「要介護・要支援認定」を受けて いただく必要があります。要介護認定では、ねたきりや認知症など介護が必要な状態かどうかだけでなく、 どのくらい、介護サービスを行う必要があるか(要介護度)も判定します。
要介護度により、在宅サービスを受けられる額や施設に入った場合のサービスの額が異なります。

介護保険の給付内容

介護保険では、介護を必要とする方がその有する能力に応じて自立して生活ができるよう、 在宅・施設の両面にわたって必要な福祉サービス、医療サービスなどを提供するためのもので、 特に、在宅に関する給付は、介護を必要とする方々が、できる限り住み慣れた家庭や地域で生活を 送ることができるよう24時間の対応をしてくれます。


訪問介護

ホームヘルプサービス。ホームヘルパーが家庭を訪問して介護や家事の援助を行います。

訪問入浴

浴槽を積んだ入浴車で家庭を訪問して、入浴の介護を行います。

訪問看護

看護婦等が家庭を訪問して看護を行います。

訪問・通所によるリハビリテーション

理学療法士や作業療法士等が、家庭を訪問したり、あるいは施設において、リハビリテーションを行います。

かかりつけ医の医学的管理等

医師、歯科医師、薬剤師等が家庭を訪問し、療養上の管理や指導を行います。

日帰り介護

デイサービスセンター等において、入浴、食事の提供、機能訓練等を行います。

短期入所サービス

ショートステイ。介護を必要とする方を介護施設に短期間お預かりします。

痴呆の要介護者のためのグループホームにおける介護

痴呆のため介護を必要とする方々が10人前後で共同生活を営む住居(グループホーム)において介護を行います。

有料老人ホーム等における介護

有料老人ホーム等において提供されている介護なども介護保険の対象とします。

福祉用具の貸与及びその購入費の支給

車椅子やベッドなどの福祉用具について貸与を行うほか、貸与になじまないような特殊尿器などについて購入費の支給を行います。

住宅改修費の支給

手すりの取付や段差解消などの小規模な住宅改修について、その費用を支給します。

居宅介護支援

ケアマネジメントサービス。介護を必要とする方の心身の状況、意向等を踏まえ、 上記の福祉サービス、医療サービスの利用等に関し、居宅サービス計画(ケアプラン)を作成し、 これらが確実に提供されるよう介護サービス提供機関等との連絡調整などを行います。

介護保険のサービスを利用した場合、自己負担(利用者負担)

介護保険のサービスを利用した場合、利用者は介護サービス費用の1割を利用時に負担します。
また施設入所の場合には、平均的な家計において負担する食費の額が利用者の負担になります。

介護保険料

65歳以上の人は、65歳になると、介護保険被保険者証が交付され第1号被保険者となり、 介護保険料は被保険者ごとに市町村に納め、被扶養者も保険料を納めます。
65歳になった日( お誕生日の前日 )の属する月の分から保険料を納めます。
年度途中で、65歳になった人は医療保険の介護分と重複しないよう月割りで保険料が計算されます。
40才から64歳までの介護保険料は、国民健康保険に加入している人は、
医療保険分(国民健康保険)と介護保険分をあわせて、国民健康保険税として納めます。
職場の医療保険に加入している人は、医療保険分(国民健康保険)と介護保険分をあわせて、 給与および賞与から徴収されます。40歳から64歳の被扶養者は保険料を個別に納める必要はありません。

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